在阪コンサートプロモーターらエンタメ関連企業が大阪府・大阪市に要望書提出

新型コロナウイルスの影響でライブや演劇、展示会といったイベントの開催自粛が呼びかけられる中、大阪を拠点とするエンターテインメント関連企業各社は、収入が絶たれた企業への経済的支援を求める要望書を大阪府と大阪市に提出した。

関西圏で活動するプロモーター8社の試算によると、2月26日から5月末までの約3か月間に大阪府内で開催予定だった公演は935公演にのぼるという。約200万人の集客が見込まれていたが、チケットや物販などの売上がゼロになった。

今回の要望書にはイベント会場やコンサートプロモーターのほか、舞台の音響・照明などの制作・技術スタッフを抱える企業など100社以上が賛同。いわゆる“施設を持たない企業”を「休業要請支援金」の対象に含めるよう求めている。要望書の提出と同時に、各社が再開を想定して備蓄していたマスク4万枚や消毒液を寄贈した。

大阪ライブ・エンタテイメント連絡協議会の上田博之代表は「コンサートも含めエンタテイメント全般が苦しんでいる。このままでは未来の優れた文化芸術が途絶えてしまうことを危惧しています。国からの助成が足りない中、何とか大阪府、市にもご支援頂き、収束した暁には府民の皆様に“生きがい”を感じて頂けるようなコンテンツの提供をお約束します」とコメントしている。