CDに使ったお金が戻ってくる?!
訴訟大国アメリカでは、音楽ファンにはちょっと見逃せない訴訟が今、テネシー州の裁判所で行われている。この裁判の主役である原告は、カリフォルニアやフロリダ、ハワイ、ニューヨークを含む23州に住み、過去12年間に新譜CDを買った人であり、対する被告は、EMIやソニーといった大手レコード会社5社だ。原告の言い分は、被告である大手レコード会社5社が、1991年6月から昨年9月までに売り上げたCDに対し、共謀して不法に価格を値上げしていたというもの。もちろん、被告側であるレコード会社は、原告の訴えに対し「なんら間違ったことはしていない」と起訴事実を否認している。が、今月の下旬には、購入されたCD1枚につき一定金額を返金するという合意に達するだろうと情報筋は伝えている。返金金額は、どのぐらいの数の返金請求が集まるかによるが、最高で1枚につき2ドルになる。
もし、この合意が成立すれば、起訴状にある23州で1991年6月1日から2003年9月29日までにCDを買った人すべてに対し、1人最高5枚までの請求で10ドルが返金されることになる(ただし、ニューヨーク州については、1998年12月23日分から)。おもしろいのは、1人につき2枚までの請求なら(つまり最高4ドルまでなら)、買ったCDの購入証明(お店の領収書やクレジットの明細)はいらず、3枚以上になると各CDにつき、それぞれの証明が必要ということだ。
返金の請求はすでに可能で、今年の6月まで受け付けられる。そして、返金はCDが買える金券という形で、各請求者に対し請求期間終了後30日以内に郵送される予定だ。
CD Class Action lawsuit settlement information website
http://www.compactdiscclassaction.com/
Aki Kayamoto, NY
もし、この合意が成立すれば、起訴状にある23州で1991年6月1日から2003年9月29日までにCDを買った人すべてに対し、1人最高5枚までの請求で10ドルが返金されることになる(ただし、ニューヨーク州については、1998年12月23日分から)。おもしろいのは、1人につき2枚までの請求なら(つまり最高4ドルまでなら)、買ったCDの購入証明(お店の領収書やクレジットの明細)はいらず、3枚以上になると各CDにつき、それぞれの証明が必要ということだ。
返金の請求はすでに可能で、今年の6月まで受け付けられる。そして、返金はCDが買える金券という形で、各請求者に対し請求期間終了後30日以内に郵送される予定だ。
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Aki Kayamoto, NY
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